2月26日の北海道新聞の記事で、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を防ぐため、政府が企業に在宅勤務を含む「テレワーク」や時差通勤を呼び掛けたことを受け、株式会社調和技研が在宅勤務を導入したことについて取り上げていただきました。
調和技研は本研究室の川村先生がCo-founder及び社外取締役を務める、北大発認定ベンチャー企業です。
2月25日から社員約３０人のうち重要データを扱う部門などを除く１５人を対象に在宅勤務を始め、約２週間実施予定です。
今回の新型コロナウイルスの状況を機に課題を洗い出し、今後の働き方改革における在宅勤務や遠隔勤務の実施体制について経験値を積んで行きたいと思います。
[北海道新聞]「在宅勤務・時差出勤 道内でも 新型肺炎で政府呼び掛け 物販・ＩＴ前向き／接客業は困惑」
[株式会社調和技研]